サプライチェーン全体で進める脱炭素化
工業団地や事業協同組合など、一体で取組むケースにも対応
サプライヤーの動機づけと正確なデータ収集を
同時達成。
✅サプライヤー合同で、電力単価協議
✅サプライヤー合同で、太陽光発電の相見積もり
✅CO2チェックシート（日本商工会議所が無料で提供）を活用
中小企業サプライヤーのコスト削減を通じ、
Scope3カテゴリ１の削減を進めましょう。
- 2024年3月、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の公開草案が発表され、Scope3に関する情報開示の義務化が現実味を帯びています。
- 中小企業には国のカーボンニュートラル政策による補助金などの支援が期待される一方で、化石燃料賦課金や再エネ賦課金によるコスト増加リスクへの対策も求められます。
- このような状況で、大手企業は効率的・効果的にサプライヤー支援に取り組む必要があります。
お勧め
Eラーニングで
脱炭素経営人材育成（脱 外部コンサル依頼）
＋
国の補助を活用して
エネルギー使用状況の現状把握（省エネ診断）
外部診断を受診することにより、CO2削減率の大きな改善点を見出せます。
省エネルギーセンターおよび各地域の
省エネ支援団体が省エネに関する診断を実施しています。
サプライヤーエンゲージメントの
課題と解決手法
１）データ収集の課題
データ品質のばらつきや算定ルールの未整備
『サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）』の検討結果（2023年７月18日経済産業省）
日本商工会議所が無料で提供する、自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツール
お勧め
日本商工会議所は、エネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツール「CO2チェックシート」を
無料で提供。
◆日本商工会議所が無料で提供する、自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツール。
◆環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における排出係数を利用してCO2排出量を算出。
２）サプライヤー
動機付けの課題
「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」
集計結果（2024年6月25日日本商工会議所・東京商工会議所）
✅サプライヤー合同で、電力単価協議
✅サプライヤー合同で、太陽光発電の相見積もり
✅一斉に省エネ診断（国の補助）
✅省エネ補助金申請サポート（成功報酬）
当社サービスのご活用法
【ポイント】コスト削減を起点としたサプライヤーエンゲージメント
①コスト削減を起点とした脱炭素導入（入門編のEラーニング無料提供）
②省エネ・再エネ導入後の、GHGプロトコルに準拠した算定
→ 環境省やGXリーグのガイドラインを解説した「実践編Eラーニング」の提供
①サプライヤー動機付け
②正確で統一した書式のデータ収集）
どうやって、動機づけする？
サプライヤーの脱炭素経営化
【ポイント】コスト削減の結果としてのCO2削減を起点に！
電力の
共同購入
(単価低減協議)
① 電気供給約款との整合性チェックや、
請求単価の低減交渉を行います。
✅ 請求項目（無駄なものないか？）
✅ 基本料金内訳（契約電力）の適正化
✅ 請求項目・各単価低減交渉
当社は、2000年４月より、電力会社と
請求単価の適正化 の協議を行っています。
② 複数の顧客を束ねて、より有利な
交渉を行います。
例えば、以下のような交渉も可能です。
（個々バラバラで交渉するより断然お得です）
✅ サプライチェーン全体で。
✅ 工業団地/商業団地・協同組合会員全体で。
当社は、電力使用量の分析（負荷率、電力需要カーブなど）を行い、単なる「まとめ買い」に留まらない交渉を行います。
太陽光発電・
蓄電池の
共同購入
見積り手配・比較など多岐に亘る関連業務・・。
人手不足の事業者様に代わり、業務実施します。
スケールメリットにより価格を低減できる共同購入の仕組みを活用して、太陽光発電設備等の導入をサポートします。
東京都や大阪府はじめ、
多くの自治体が実施しています。
ただし、募集は年に一度だけ。
当民間事業は随時行います。
設備導入は手段です。導入成果としてのCO2の算定・公表などサポートします。
【ご参考】大阪府の募集サイトより
お勧めの
サプライヤーエンゲージメント・はじめの一歩
Eラーニングで
脱炭素経営人材育成（脱 外部コンサル依頼）
＋
国の補助を活用して
エネルギー使用状況の現状把握（省エネ診断）
外部診断を受診することにより、CO2削減率の大きな改善点を見出せます。
省エネルギーセンターおよび各地域の
省エネ支援団体が省エネに関する診断を実施しています。